- 旦那の浮気が原因で離婚したら？
- 慰謝料の相場は？
- 養育費の相場は？
旦那の浮気が原因で離婚になった場合、心情的に許せないものがありますね。
辛い思いをして傷ついたのだから、慰謝料は出来るだけ多くもらいたいものです。
子供の養育費だって十分なくらい支払って欲しい！でも実際の相場はどのくらいなのでしょうか。
離婚に伴う慰謝料や養育費について詳しくお伝えしていきます。
旦那の浮気が原因で離婚
初めに旦那の浮気が原因で離婚する場合に、優位に離婚できる方法を確認していきましょう。
浮気の証拠を揃えましょう！
「旦那が浮気をしています！」と、いくら口で言ったところで信憑性がありません。
浮気をしている、確たる証拠を集めることが重要です。
浮気が明確になると、慰謝料を請求することだって可能だからです。
証拠があれば、逆に旦那への嫌がらせで、離婚を拒否することもできます。
どのような証拠が有効？
肉体関係が確認できる写真やビデオ、音声が一番有効と言えます。
具体的には下記のような内容です。
- 浮気相手とホテルに出入りしていた写真
- 浮気相手の家に宿泊したり、何度も出入りしている
- 浮気相手と旅行に行った
- 浮気相手と半同棲の状態
- 浮気相手と肉体関係があることが分かる会話
浮気を立証するには、肉体関係があったことを証明する必要があって、実は非常に難しいことでもあります。
例えばレストランで仲良く食事をしていたからといって、浮気しているとは言えないからです。
本人が否定すれば、それで終わってしまいます。
法律でいう不貞の解釈は、「複数回に亘って肉体関係を持った」とされています。
ですから、メールやLINEのやり取りだけでは、実際に肉体関係があったかは立証できないからです。
憶測や推測では証拠にはなりません。
何月何日、時刻など克明に説明することが必要になります。
プロに依頼するのも方法
探偵会社はそのような証拠を集めるプロです。
どのような証拠があれば、離婚に優位か熟知しています。
もしお金に余裕があったり、どうしても悔しい気持ちが収まらないから、旦那に制裁を加えたいとお考えの方は、その道のプロに依頼することをオススメします。
素人では立証できるだけの、十分な証拠を集めるのが難しいからです。
妻の精神的苦痛も慰謝料請求できる！
旦那に浮気をされて、精神的損害が発生し「うつ病」などになった場合は、医師の診断書を証拠として慰謝料請求が可能です。
このように、法律では全て立証主義が基本となっています。
慰謝料の相場は？
次に慰謝料の相場について見ていきましょう。
様々なパターンによって慰謝料の金額も変わってきます。
慰謝料とは？
民法第709条
故意又は過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
民法第710条
他人の身体、自由もしくは名誉を侵害した場合または他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、第709条の規定により損害賠償の責任を負うものは、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。
出典先：民法
これら民法で定めるところを侵害された場合に、「不法行為に基づく損害賠償」を慰謝料と言います。
法律的なことで少し難しいですが、慰謝料には離婚に関すること以外にも、様々な場合があります。
例えば名誉棄損やセクハラ・パワハラ、交通事故、傷害・暴力、騒音など。
離婚の慰謝料の場合
旦那の浮気によって苦痛を受けた妻が慰謝料請求する場合は、3つのパターンがあります。
- 旦那に対する慰謝料
- 浮気相手に対する慰謝料
- 両方に対する慰謝料
このように、ケースによって慰謝料を請求する相手が変わってきます。
慰謝料の金額は？
実は慰謝料には明確な基準がありません。
離婚調停では、当事者間の話し合いによって金額が決まります。
しかし、話し合いに合意がなされず裁判になった場合は、事例ごとに内容が違ってきますので、過去の判例に基づいて妥当と言える金額を裁判官によって判決されます。
このように、慰謝料の金額はケースバイケースと言えます。
当然ながら、旦那の収入も大きく影響してくるのも事実です。
芸能人のように稼ぎが多い人は「億」なんて話も聞きますが、いずれも収入が考慮されることは間違いありません。
慰謝料は状況で増減がある
先程も旦那の収入が考慮される話をしたように、慰謝料は婚姻期間や経済的事情などによって増減してしまいます。
主なものを確認していきましょう。
- 婚姻期間：長い程高額
- 浮気の期間：長期な程高額
- 浮気相手が妊娠：精神的ショックが大きいため高額
- 妻の落ち度：性交渉を拒むなど何らかの事情があれば減額
- 子供の有無：子供がいれば増額
- 旦那の収入・資産：多い場合は高額
その他にもケースにより増減します。
養育費の相場は？
子供がいる場合は、子供を育てていくために非常に重要になるのが養育費です。
養育費は離婚する夫婦の間に、20歳未満の子供がいる場合に支払われるものです。
金額は裁判所が作成した養育費算定表というものがあり、この表を参考にしながら決めていきます。
慰謝料と違い、基準となる表があるため、算定しやすいのが特徴です。
養育費算定表の決め方
- 義務者の年収（支払う者）
- 権利者の年収（もらう者）
- 子供の年齢
- 子供の人数
義務者・権利者共に、給与所得者と自営業者別に分かれています。
また、子供の年齢も0～14歳と15歳～19歳に分かれています。
子供は年齢が上がって行くにつれ、学費が掛かることが考慮されています。
更に大学進学が予定されていれば、20歳以降も大学卒業まで延長するなど、当事者間で話し合いによって決められます。
養育費の減額や履行率
義務者が失業したり、勤務先が倒産、または事故で働けなくなったなど、諸事情により養育費の支払いが困難になった場合は、減額請求されてしまうことがあります。
やむを得ない事情の場合は仕方がありませんが、特段理由がないのに、支払いがストップしてしまう場合があります。
義務者に新しい家庭ができた場合にも多くみられます。
中には初めから履行しない義務者もいるでしょう。
実際に養育費が支払われているのは、10～20％という非常に少ない数字です。
せっかく養育費について取り決めしても、履行されていないという悲しい現実があります。
支払いが滞った場合の解決方法
養育費を不履行された場合に、「履行勧告」や「履行命令」、「強制執行」することで、支払ってもらう方法があります。
しかし、それらの法的手段を取るには、個人間での和解は有効ではありません。
裁判所を介して、調停和解したり裁判の判決があることが必要になります。
手順的には大まかに以下のようになります。
- 「内容証明」
- 「履行勧告」
- 「履行命令」
- 「債務名義の執行分付与申請」・「債務名義の送達証明申請」
- 「強制執行」
最終的な強制執行とは、皆さんも耳にされたことがあると思いますが「差し押さえ」を実行することです。
養育費の場合は、一般的に義務者の給料を差し押さえることが多いでしょう。
給料といっても全額を押さえる訳ではなく、義務者にも生活があるので、手取り金額が44万円以下の場合は、手取り金額の4分の1の金額と決まっています。
4分の1づつ複数回に亘って、請求金額に到達するまで実行されます。
義務者にしたら勤務先に知られてしまうので、早々に支払いに応じる場合が多いようです。
しかし、これらの法的手続きは非常に煩雑であり、弁護士などの専門家に依頼する方がスムーズにいくでしょう。
履行率が上がらない実態
確かに義務者が支払わないなら、法的手続きをすれば回収できますが、実際にどれだけの人が法的手続きをしているのでしょうか？
弁護士を依頼すればそれなりの報酬が発生します。
母子家庭で生活をしていて、それらの金額を捻出するのは容易ではありません。
自分で動くにしても仕事を休む必要があり、結局多くの人が泣き寝入りしている現状があります。
折角決めた養育費も、支払われないのでは何にもなりません。
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